SBIソーシャルレンディングの償還と確定申告｜過去の分配金・損失を確認する手順

SBIソーシャルレンディングの償還について、過去の確定申告を見直したい方へ。「元本が戻ったから申告不要」「損失があるから申告は自由」とは一律に判断できません。まず、元本の返還・利益の分配・損失を分け、対象年と申告済みかどうかを確認しましょう。

この記事では、当時の取引書類を整理する手順と、還付申告・更正の請求などの違いを解説します。個別ファンドの損失が税務上認められるかは、契約や償還時の通知を確認して判断する必要があります。

公式情報確認日：2026年9月18日。日本の居住者である個人の一般的な確認事項です。過去年分は、その年に適用される制度と本人の申告状況を確認してください。

SBIソーシャルレンディングの償還は、通常の分配と分けて確認

SBIホールディングスは2021年4月2日、一部ファンドについて未償還元本相当額の償還に向けた取り組みを公表しました。同年5月24日には、全既存ファンドの償還を条件とする自主廃業・事業撤退の決定を公表しています。

ただし、これらの公表だけでは、各投資家の課税所得や損失額は確定できません。「償還」という名称だけで処理せず、対象ファンドの通知、契約、年間取引報告書を照合することが出発点です。

出典：SBIホールディングス・償還に向けた取り組み／今後の事業運営について（PDF）

元本・分配金・損失を混ぜない

項目	確認する内容
元本の返還	出資した資金がいくら返ったか。利益分配とは区別する
利益の分配	税引前の金額、対象年、所得区分を確認する
源泉徴収税額	分配時に差し引かれた税額。入金額だけでは把握できない
損失・精算差額	差額の理由、確定時期、税務上の扱いが分かる資料を集める

個人の匿名組合員が受ける利益分配は、原則として雑所得に該当します。ただし、契約・関与の形態による例外もあります。根拠は国税庁の所得税基本通達36・37共－21です。

「出資100万円－返還90万円＝経費10万円」と即断しない

差額10万円があっても、それだけで全額を任意の年の必要経費にできるわけではありません。過去の分配金との精算なのか、損失の分担なのか、未回収額なのかを資料で確認します。入金が遅れている状態と、税務上の損失を計上できる状態も同じではありません。

通常の雑所得の計算で生じた赤字は、給与所得など他の所得から差し引くことはできません。また、総合課税と申告分離課税の雑所得をまとめて相殺することもできません。出典：国税庁「損益通算」

確定申告が必要かは、その年の所得全体で判断

償還を受けたことだけで、確定申告の要否は決まりません。給与や他の所得、控除、すでに引かれた税額などを含めて確認します。

例えば、給与収入2,000万円以下で、1か所の給与について源泉徴収・年末調整を受けている方は、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告を要しない場合があります。20万円は投資額や入金総額ではなく、対象となる所得の合計です。

医療費控除などで確定申告をする場合は、この20万円以下の所得も併せて申告する必要があります。誰にでも使える免税制度ではありません。出典：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」／同・申告を要しない場合の意義

住民税の申告は所得税と別に、お住まいの自治体へ確認してください。

過去の申告を見直すときの手続き

状況	確認する手続き
申告義務がなく、未申告で税金を納め過ぎていた	還付申告
申告済みで税額が多過ぎた・還付額が少な過ぎた	更正の請求
申告済みで税額が少な過ぎた・還付額が多過ぎた	修正申告
申告義務があったが提出していなかった	期限後申告。税務署へ早めに相談

還付申告と更正の請求は、期限の数え方が違う

申告義務のない方の還付申告は、原則として対象年の翌年1月1日から5年間です。この一般則による2021年分の還付申告は、2022年1月1日から2026年12月31日までとなります。

更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内です。申告義務のない方が行った還付申告については提出日から5年以内とされるなど、条件で異なります。2021年分だから全員が同じ締切になる、と考えないようにしましょう。

出典：国税庁「還付申告」／更正の請求手続／申告が間違っていた場合

相談・申告前にそろえる書類

• 対象年の年間取引報告書、分配金・源泉徴収税額の明細
• 出資額、償還額、入出金日が分かる取引履歴
• 対象ファンドの契約書、償還・精算・損失に関する通知
• その年の確定申告書の控えと提出日が分かる記録
• 給与や他の所得、控除に関する資料

税務署や税理士には、「どの年のどのファンドで、いくら出資し、いくら返還され、通知にはどう記載されているか」を伝えると、確認すべき論点が明確になります。損失額と計上年を確認してから、対象年分の申告書を作成しましょう。

よくある質問

税金が引かれていれば、申告は不要ですか？

源泉徴収されている事実だけでは判断できません。所得区分と年間所得、申告の要件を確認します。

申告すれば必ず還付されますか？

必ずではありません。損失の税務上の扱い、他の所得や控除、源泉徴収税額によって結果が変わります。

過去の損失を今年の分配金から引けますか？

対象年を自由に選ぶことはできません。過去の取引は該当年の扱いを確認し、必要ならその年の申告を見直します。

まとめ：申告の要否と損失の扱いは分けて確認する

SBIソーシャルレンディングの償還に関する申告は、当時の通知・取引明細をそろえ、元本、利益、税額、損失を分けて確認することが大切です。申告済みかどうかで必要な手続きが変わるため、対象年と期限も早めに確認しましょう。